2020年07月15日

This is America

アメリカには社会の中に根ざした差別があるようです。

まずは差別を利用して国家が成り立った歴史がある。奴隷制を基礎にして国家が成立していった。

建国の父、ジョージ・ワシントンも奴隷を所有していた。

そうして一見、差別には見えず、ゆえに解消するのが非常にむずかしい“制度的人種差別”というものが社会の中にできあがってしまった。

社会的に弱い者が不利となる仕組みが社会システムに組み込まれていて、黒人として生まれただけで、以後の人生が自動的に不利の連続となる。

貧困地区に生まれた子どもと豊かな地区に生まれた子どもでは、幼児期に自然におぼえられる語彙、思考学習、文化との接触の量がまったく異なる。

黒人の子どもたちは、就学時点で学力的にすでに大きく出遅れているのです。

20世紀初頭の都市計画で不動産業者は裕福な地域の契約に所有権を白人に限定する条項をいれた。違法となったいまも黒人の住める地域は限られてしまった。

ジョージ・フロイドさんが亡くなったミネアポリスでは、持ち家の比率が白人が75.3%、黒人が25%、平均的な読解力がある小学3年生の割合は白人で67.4%、黒人では33%。

さらに、米国の公立学校の財源はほとんどが固定資産税で賄われているそうで、貧困地区と裕福な地区の極端な税収格差が、子どもたちが受ける教育格差に直結している。

こうした要素がかさなり、貧しい黒人の子どもたちが学力格差を克服するのはほぼ不可能に近いとさえ言われているそうです。

大学や大学院に進学して就職しようにも、履歴書の名前が一見して黒人と分かるものであれば面接に呼ばれる率は格段に減る。入社はできても出世の階段は、差別によってことさらに険しい。

就職が出来ず、良い影響を与えてくれるお手本の大人もおらず、それらが原因で犯罪に走ってしまう。

そのあとは逮捕、裁判所、刑務所のサイクルから抜け出せなくなる仕掛けが待ち受けている。

アメリカはなんと刑務所が民営なのです。

1980年にレーガン政権が財政難を理由に刑務所を民営化した。あらたに誕生した監獄ビジネスは政府と結託することで巨大ビジネスに成長。

監獄ビジネスがみずからの利益のために黒人差別、黒人への偏見を利用して制度的な差別をあらためて固定化してしまった。

そうして生まれる警察官による黒人への差別的な逮捕。反抗すれば理不尽な暴力をふるわれ、そく刑務所へ。

下手をすれば「怪しい」というだけで射殺される。

年間に約1000人が警官に射殺されるが、黒人が射殺される率は約2.5倍・・・

“うごく歩道”ということばがあるそうです。だまって立っているだけではどんどん差別はすすんでいく。

今回の抗議運動ぐらいのおおきなうねりがないと、差別は減りもしないのかもしれません。

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『ジョージ・フロイド氏』享年46歳。合掌。

参照・引用:2020年6月17日、25日、26日 朝日新聞 | ネットフリックスドキュメンタリー『13th-憲法修正第13条』|『白人警官はなぜ黒人を殺害するのか 日本人が知らない差別の仕組み 』by 堂本かおる 文春オンライン
posted by Mukai Kumotaro & Duex Shrine at 16:32| ブログ?