2020年9月26日『核兵器の全面的廃絶のための国際デー』にあわせて国連で会合がおこなわれた。
会合では『核兵器禁止条約』を批准する国が相次いで、批准したところは46で発効に必要な50までのこり4に迫った。
関係者は、2020年中に達成する可能性があるとしていた。
50に達してから90日後に発効するので早ければ、2021年1月にも核兵器を全面的に禁止する国際法が誕生するという。
会合ではホンジュラスが「国会での批准手続きの最終段階にある」ジャマイカが「まもなく批准する」カンボジアが「批准の過程にある」と表明。
ほかにもリヒテンシュタインやアルジェリア、グアテマラなども批准の意思をみせている。
条約の推進国は核兵器を“非人道的兵器”とさだめる国際ルールができることで、核保有国に核軍縮をせまる圧力になるとみている。
核兵器禁止条約は『核不拡散条約』“NPT”が、核保有国に課している軍縮交渉がすすまないことに怒った非核保有国のとり組みで生まれた。
核不拡散条約は、アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国のみに核保有の特権を認めるいっぽうで、『国際原子力機関』“IAEA”などをつかって核軍縮や非核保有国への不拡散をたもとうとする全人類でのとり組み。
けれどもNPT加盟国間の分断がすすみ、核軍縮はまったくすすまない。
すすまないどころかアメリカとロシアのあいだの核条約がつぎつぎと失効し、アメリカ国防省は「従来の核兵器は破壊力が大きすぎて使いにくいので、小型化して使える核兵器にすることが必要だ。」と主張。
いっぽう「ロシアに向けて“弾道ミサイル”が発射されたと判断した場合、ただちに『核兵器』で応戦する。」とロシアが警告。
アメリカとロシアがお互いに核兵器の使用に踏み切るハードルを下げている理由は「ほんとうに使われるかもしれない」と恐れられないかぎり、核抑止力が損なわれるという考えかたから・・・
使える核などない。
核兵器というものはその威力の大小にかかわらず非人道的である。そのことは2度の被爆を経験した日本が、いちばんよく知っているはずです。
そうしてこのままだと核禁止条約がたとえ発効されても、核保有国と非核保有国との溝が深まるだけかもしれないという。
日本は核保有国と非核保有国との橋渡し役を自任している。
核の傘の陰のなかに居つづけさせられるという不気味な絆を断ち切って、非核という陽のあたる場所へと勇気をもって足を踏み出す。
それができたとき、核廃絶へ向けた日本の発言に説得力が生まれるのでしょう。
広島で被爆死したものの子孫からでした。
『ワシントンの空をピカっとさせる』
参照・引用：2020年2月11日、3月4日、6月8日、7月8日、8月5日 朝日新聞 | 2020年10月4日 毎日新聞
