2021年01月26日

Nuclear Ban Treaty part 3

2021年1月22日に核禁止条約が発効されました。

それを祈念して、シリーズで発効へといたる道を辿っています。

2020年10月、核兵器を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准が、発効に必要な50カ国まであと3カ国と秒読みに入った。

核兵器を人道的に否定した点で画期的な核禁条約が発効されれば「核兵器は非人道的であり、絶対的な悪」という人類共通の道徳のようなものが世界に誕生する。

その反面、核保有国や日本と韓国、ドイツなどのいわゆる“核の傘”のなかにいる国は条約に背をむけているなど、課題も指摘されている。

核保有国は「核禁条約は意味がない」「核不拡散条約を阻害する」などと主張している。

けれどもそんな核保有国が核軍備競争をやめ、核軍縮について効果的ななにかをするという核不拡散条約に定められた義務をまっとうしていないのも事実です。

核禁止条約を批判するのであれば、核軍縮のためにそれぞれの核保有国がなにをするのかをまずは示さなければ説得力がまったくない。

いっぽう核禁止条約を旗印に『核のない世界』を実現しようとする声は世界的に確実に広がっていて日本国内でも、528の地方議会が日本政府にたいして署名や批准をもとめる意見書を採択した。

これまで被爆者のかたがたが各地でうごいてきた努力の成果だそうです。

そんななかアメリカがすでに批准をした国に対して、批准を取り下げるようにもとめる書簡を送っていたとAP通信が報じた。条約発効の条件となる50の批准が迫るなかで、条約に反対するアメリカが批准国に圧力をかけたとみられている。

「核兵器廃絶は政治的な要求ではなく、国民の願い」と原水爆禁止日本協議会の菅野宗二さんは話す。

核禁止条約は「核の悲劇を繰り返してはならない」というところから出発している、いわば日本の被爆したひとたちの思いからはじまった条約。

条約の前文には“Hibakusya”ということばが、2度つかわれている。

核攻撃が迫っているという誤報道は、アメリカとソビエトのあいだで何度もあった。1度もそれが破滅的な核戦争につながらなかったのは、まったくの幸運な偶然にすぎない。

アメリカ大統領が数分以内に文明のおわりを招く命令を簡単にくだせる状況もあい変わらず。現状では核攻撃を決意した大統領を止める制度はなにもないとか。

理想的な核禁止条約の発効後に、これから核兵器を減らすために現実的にどうすればいいのか。

大げさではなく、今後の人類の運命を左右するおおきな、おおきな課題なのです。

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『モスクワの空をピカっとさせる』

参照・引用:2020年10月23日 朝日新聞 | 2020年10月24日 毎日新聞 | 原水爆禁止日本協議会
posted by Mukai Kumotaro & Duex Shrine at 06:12| ブログ?