2021年01月27日

Nuclear Ban Treaty part 4

連日かたい話題で恐縮ですが、2021年1月22日『核兵器禁止条約』の批准が条約発効の50を突破して52に到達。

今後もさらに締約国は増えつづける。

国連のグテーレス事務総長は「条約の発効は多くのヒバクシャや核実験の被害者に対して、敬意をあらわすものだ。」と談話を発表。

「いかなる核兵器の使用も壊滅的な人道上の被害をもたらすと、注意を喚起する世界的な運動の集大成でもある。」と強調した。

「全廃こそが核兵器が2度とつかわれないことを保証する唯一の方法だ」核兵器禁止条約は前文でこう記し、核兵器を非人道的で違法であると記す。

『戦時国際法』では「一般住民・非戦闘員に危害を加えてはならない。軍事目標以外を攻撃してはならない。不必要な苦痛を与える残虐な兵器を使ってはならない」と定めています。

核兵器使用は、このすべてに当てはまる。

怖ろしい殺戮兵器をつぎつぎと開発してきた人類。しかしそのいっぽうで生物・化学兵器、対人地雷、クラスター爆弾を非人道的だと禁止してきた。

インターネットで情報が一瞬で共有できるいま。

じわじわと世界を破壊する環境問題とおなじで「一瞬で世界を破壊する核戦争も怖ろしい」という意識をたかめて世界的な流れにしていく。

そんな核兵器廃絶へのおおきな意識を、世界的につくりだすことも可能かもしれません。今後も批准国を増やして『核なき世界』を求める国際世論をどこまで強められるかも焦点になってきます。

そうして核廃絶へのカギをにぎる核兵器をふたつも実戦投下された国、日本。

「被爆国である日本が条約に参加すれば、核の傘に依存する他国もつぎつぎと核兵器を拒絶する引き金になる。」そうノーベル平和賞を受賞した『核兵器廃絶キャンペーン』のフィン事務局長は話す。

そのためにも「核兵器がないと安全が保障されない」という矛盾して狂った安全保障の考え方を変えていく必要があるのです。

日本とおなじく核の傘のなかにいるベルギーでは、国民の6割が条約参加をもとめる世論が政府に変化をうながしたという。南アフリカのように核兵器保有をやめた国もある。

核兵器の削減、廃絶へと舵を切る核保有国のリーダーの意識を育てるためにも不可欠な核兵器禁止条約なのです。

いま現在、地球上に生きる全人類を何回も殺戮できるほどにある暴力の権化、核兵器。

そして、その9割を保有するアメリカとロシア、中国。

いつか良識あるリーダーが核保有国にあらわれたとき、核廃絶は実現へとむけてほんとうにうごきだすのかもしれません。

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『ペキンの空をピカッとさせる』

参照・引用:2020年10月25日、26日 毎日新聞 | 2020年10月26日 朝日新聞 | 小林よしのり『いわゆるA級戦犯』
posted by Mukai Kumotaro & Duex Shrine at 00:00| ブログ?