政府が実施した有識者ヒアリングで、敵基地攻撃保有をもとめる意見が大勢をしめたことが判明。
政府は敵基地攻撃能力保有の根拠として年末の閣議決定へ作業を本格化させる方針。
しかし有識者といっても外交、防衛分野の高官OBが数人あつまって話しただけで、結論ありきとの批判は必至。議論の検証を可能とする議事録も公表されていないそうです。
出席者からは専守防衛にとらわれる必要はないとの発言や、敵基地攻撃能力ということばは先制攻撃の印象をあたえるとして名前を変更するべきとの提案もあったとか。
いままでも何度もやっていた名前を変えてわかりにくくして通してしまおうという魂胆。
このまま能力保有が明記されれば日米の役割分担や専守防衛が揺らぎかねず、戦後の安保政策の大転換となる。そんな大切な決定を非公開でしかも身内だけの結論ありきでやってしまうなんてなにを考えているのだろう。
安倍晋三元首相は講演で「攻撃対象を基地に限定する必要はない。中枢も含むべきだ。」と述べたらしい。中枢って軍事基地ではなく首都攻撃を意味するのか。
いまロシアがやっていることとおなじことをわが国もできるようにしようというのか。
いまも殺しあいはつづいていて民間人が大量に犠牲になったとメディアは騒いでいる。しかしいつでも民間人が巻き込まれて多数亡くなるのが戦争というもの。だからこそ絶対にそうならないようにと世界中で軍縮や平和活動の努力がつづけられている。
なのに軍備を増強して過剰で攻撃的な武力を準備するのは、誰のためか？
アメリカには「戦争は不況時の公共事業」という戦争の本質をつくひどいことばがあるとか。戦争の勝者が軍需産業であっていいはずがないが、いま軍需産業の株は高騰して空前の利益を上げている・・・
尊い人間のいのちの犠牲で利益をあげるなんてことをしてると地獄に落ちまっせ。
と、無力な舞踏家ごときがこの『ブログ？』でなにを言ったところで権力者たちの欲望は変えられないか。
襖絵部分に加筆。
参照：2022年4月4日、5日、6日 神戸新聞
